住友林業 NTT都市開発と住友林業グループ等による共同出資不動産会社を設立オーストラリアにおける宅地分譲事業の拡充について
2012-01-12
ニュースリリース一覧へ戻る（http://sfc.jp/information/news/news2012.html）平成２４年１月１２日NTT都市開発と住友林業グループ等による共同出資不動産会社を設立
オーストラリアにおける宅地分譲事業の拡充について住友林業株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役 社長 市川 晃、以下 住友林業）は、オーストラリアにおける住宅事業の拡充を図るため、100%出資現地法人Sumitomo Forestry Australia Pty Limited（以下 オーストラリア住友林業）と、オーストラリア住友林業が50％を出資しているヘンリー・プロパティーズ・グループ（英語名：Henley Properties Group[オーストラリア国内の大手住宅メーカー])の経営者3名の個人資産会社、及びNTT都市開発株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：三ツ村 正規、以下NTT都市開発）と共同で宅地開発会社を設立し、新たに宅地分譲事業用地を取得しました。 オーストラリア住友林業及びヘンリー・プロパティーズ・グループの経営者3名の個人資産会社が、NTT都市開発が設立した100％出資の現地法人「ユーディーオーストラリアピーティワイリミテッド」（英語名：UD Australia Pty Limited、以下 UDオーストラリア）と共同で、2011年11月に宅地開発会社を新設し、メルボルン近郊の宅地分譲事業用地を同12月に取得し事業を実施してまいります。なお、宅地開発会社の持分比率はオーストラリア住友林業10%、ヘンリー・プロパティーズ・グループの経営者3名の合計が40%、UDオーストラリア50％となります。（新設した宅地開発会社への出資形態は、オーストラリア住友林業とヘンリー・プロパティーズ・グループの経営者3名が共同出資した会社が50%、UDオーストラリアが50%となります。） 本物件はメルボルン市CBD（業務中心地区）から南東約45㎞に位置し、CASEY/CARDINAエリアに所在しています。メルボルン市は世界で最も住みやすい都市のランキングで第１位に選ばれており（2011年8月 英誌エコノミスト）、非常に人気の高い都市です。その中でも同エリアは、メルボルンエリアにおいて最初に発展した同市南東地区の中でも、閑静な住宅地として人気のエリアに位置します。総面積40.57ヘクタール、総販売区画数は367区画、2012年に販売を開始し、2016年に全物件の販売を終了する計画であり、総事業収入は約70億円の予定です。敷地内には保存緑地や運動場のほか小学校の用地も確保されており、また現地北側にはビジネスセンターが計画されているなど将来性も期待できる環境です。 オーストラリアのGDPは、長期に亘りプラス傾向であり、安定した経済成長が続いています。また、政策的に移民を受け入れており、人口も長期的に増加している一方、失業率は長期的に低下傾向にあり、雇用者数も増加しています。メルボルン市があるビクトリア州は海外移民の流入が多く、豪州各州の中で、新規住宅着工戸数の最も多い州であり、中長期的な住宅の潜在需要を見込むことができると考えています。 当社グループでは、今回のプロジェクトを含む海外での実績を積み重ね、住宅及び不動産事業を展開する北米、豪州、中国等の市場で、今後も様々な形の協業の可能性を探っていく方針です。 ■宅地開発会社概要